四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
最終処分のことも考え、処理方式や分別方式、減量化などの検討が必要となります。みそら自治会、吉岡地区との協議も重要な年度となります。今までの既得権益にとらわれた政策決定でなく、市民の立場や環境問題を重視した処理方式が必要となります。 そして、当市の総合計画を策定する重要な年度となります。
最終処分のことも考え、処理方式や分別方式、減量化などの検討が必要となります。みそら自治会、吉岡地区との協議も重要な年度となります。今までの既得権益にとらわれた政策決定でなく、市民の立場や環境問題を重視した処理方式が必要となります。 そして、当市の総合計画を策定する重要な年度となります。
続きまして、２点目、施策の概要と決定の時期についてでございますが、３つのパターンの中から最終的な方向性をお示しした後に、なるべく早期に３Ｒの推進に資する施設の整備やＳＤＧｓと関連づけた減量リサイクル効果の高い施策など、より適切な施策を定めてまいります。
一般廃棄物減量化に向けた取組の状況。 市内環境の保全に向けた取組と今後の課題。 ヤード内での騒音、振動、油漏れの通報があった際に、市が可能な対応と課題。 ６、道路整備。 都市計画道路整備の進捗状況。 物井駅東口へのアクセス道路整備の進捗状況。 道路整備や修繕に関する警察との情報交換の実施状況と市民からの要望への対応状況。 通学路安全対策の現況と今後の対策。 ７、区画整理事業。
また、可燃ごみの減量化とリサイクルの推進を図るため、資源物収集日において４月から雑紙回収用の網袋を設置するなど、さらなる分別を進めてまいります。 住環境については、都市公園事業として公園施設を計画的に維持管理し、安全・安心に利用していただくため、四街道市公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の更新工事を進めてまいります。
ストローレス牛乳パックの利点についてでございますが、ストローを使用しないことからごみの減量につながることのほか、子供たちにとりまして身近な学校給食を通じてプラスチックごみを削減することは、地球環境を考えて生活や行動が取れるような教育の一環となることが期待できます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。
議案第56号館山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、可燃ごみ及び不燃ごみを有料化する目的について聞いたところ、ごみの減量化と資源循環の促進を図ること、無料区分を見直して、排出量に応じた相応の負担を求めようとするものであるとの説明がありました。
第１点目、次期ごみ処理施設の今後をどうするのか、広域化も視野に検討しているところですけれども、どのようになろうとも可燃ごみの減量化は必須だと思います。現在のごみ減量化の実施状況とその成果、今後の取組について伺います。 ２点目、９月はがん征圧月間でした。日本人の死因で一番多いのががんであり、２人に１人はがんに罹患し、国民病と言われるようになりました。
次に、議案第56号館山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、ごみの減量化を目指すとともに、排出量に応じた相応の負担を求めるため、市民が館山市清掃センターへ自己搬入する可燃ごみの一般廃棄物処理手数料について、重量による無料区分の見直しを行おうとするものです。
次に、ごみ行政についてでございますが、ごみの減量は進んでいるかとの御質問につきましては、令和４年４月からさらなる資源化の推進、可燃ごみの減量を目指して、紙類・布類の収集場所収集を開始したほか、ごみの分別ガイドブックを作成し、適正分別、資源化の推進によるごみの減量に取り組んでいるところでございます。
人口が半減するであろう25年後までに、組織の軽量化、施設等の減量化は必要だと思われます。25年後の南房総市の形がどうあるべきか、イメージや構想をお持ちでしたら、お伺いしたいと思います。 209: ◯総務部長 現在策定中の南房総市人口ビジョンでは、現状のまま何も対策をせずに推移した場合、人口減少に歯止めがかからず、25年後には人口が２万人、50年後には１万人に減少すると推計されております。
循環型社会については、家庭系ごみの減量の取組の一環として、ＮＰＯ法人と協力、連携の下、ごみ減量化の実践方法やごみの分別について学ぶことができるごみを減らそう講習会を10月12日に開催しました。
ごみの減量、資源化については、燃やすごみの量を減らせば、焼却炉の建設費用、管理運営費、修繕費、これは全部安くなるわけですね。
可燃ごみ収集運搬事業に関して、可燃ごみ搬入量の前年度との比較と減量化の取組について聞いたところ、令和３年度の可燃ごみの搬入量は、約１万6,355トンで、令和２年度と比較すると約121トン減量化された。減量化の取組は、分別の徹底が重要と考えている。
ごみの減量化、資源再利用の促進について、鋭意取り組まれるとともに、効果的な手法について研究されたい。 社会福祉課について。 １、生活困窮者及び生活保護受給者の就労支援について、さらなる充実を図られたい。 ２、障がい者に対する生活支援についても充実を図られたい。 子育て支援課について。 １、保育所、子育て支援館及び子育て交流センターの適切な運営を図られたい。
気象危機の観点からも、2050年カーボンニュートラルという国の政策を推進するため、今の焼却中心のごみ処理からごみ減量、資源化を前面にしたごみ処理体制への変換を行うときと考えます。次期ごみ処理施設建設について質問いたします。 １、ごみ焼却場建設について。 ①、進捗状況をお聞きします。
搬入の契約については１年更新ということでございますけれども、事前に秋口から事前協議といいますか、相手方のほうと協議を行って、丁寧に市の焼却灰の減量に向けての計画なども説明しながら、翌年度も継続してお願いできるように行っているところでございますので、計画上といいますか、契約上は単年契約でございますけれども、そのような形で連絡を密にして、翌年度以降も契約できるような関係を構築しているところでございます。
第２項目、ごみの減量化及び資源化。次期ごみ処理施設は、重要な課題です。このことと同時並行して実施しなければならないのは、さらなるごみの減量化と資源化、再利用です。ごみを出す段階での市民の皆さんのご理解を得るための啓発活動や、施策の受け皿となる市側の体制整備です。３Ｒを推進するための施設、（仮称）リサイクルプラザ設置計画の早期策定も重要な課題です。 そこで、①、ごみ処理の実情と対策。
現在の具体的な事例としては、年内に取扱店への納品が予定されているごみ指定袋の素材を千葉県で初めて環境配慮型のプラスチックであるバイオマスプラスチックに変更するほか、生ごみ処理機購入費用の一部補助によるごみの減量化と資源循環の促進が挙げられます。
続いて、３のごみ減量対策における有価物集団回収について。資源リサイクルという観点、登録団体の活動の財源になるという視点から、価値ある事業であるという具合に私は認識しております。その上で質問を進めさせていただきます。 それでは、（１）の有価物集団回収の実績について。 ①、有価物集団回収団体の登録団体数の推移についてはいかがでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
市の一般廃棄物対策基本計画の中で、ごみ減量化施策の基本原則として、ごみ５原則を定めており、市民、事業者、行政がそれぞれの立場に基づき、排出抑制施策を推進することとしています。